ネット風評被害 対策

ネット風評被害の現状と対策

ネットの書き込みが原因による風評被害があとを絶ちません。企業の場合、商品やサービスに対する悪意ある評判が広がると営業面に多大な被害をもたらします。また、退職者による職場環境についての悪評は採用面にも被害をもたらします。もし被害にあったらどうしよう?と心配するよりも風評被害にあったら何をすべきかを知ることや加害者を特定するための法律を知ることが大切です。当サイトでは風評被害の現状と対策法について解説したいと思います。

増え続けている風評被害と誹謗中傷

ネットは、自分の名前や顔を知られることなく匿名で簡単に発言することが可能で、それがインターネットを世界中に飛躍的に広めた要因ですが、一方で、その匿名性を悪用した人権侵害、風評被害、誹謗中傷などの問題が発生しています。

よく見られるのは、インターネット上に汚い言葉を用いた根拠のない書き込みや不確かな情報が無責任な書き込みをまき散らされたり、誤った情報に基づいて全く関係のない人たちを誹謗中傷(根拠のない嫌がらせや悪口)する書き込みがされたりします。

インターネットでは、いったん掲示板などに書き込みを行うと、その内容が瞬時に広い範囲にわたって広まってしまい、またその書き込みをネット上から完全に消すことは簡単ではありません。誹謗中傷や風評被害、他人に知られたくない事実、個人情報などが不特定多数の人々の目にさらされると、その被害の回復はかなり困難で、重大な損害を与える危険があるため、このような人権侵害は、名誉毀損の罪に問われることも多々あります。

平成23年中に全国の法務局が処理したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は624件。このうち、特定の個人について、根拠のないうわさや悪口を書き込むなどして、その人の社会的評価を低下させる名誉毀損に関する事柄が約30%、個人情報や私生活の事実にかかわる内容などを本人に無断で掲載するといったプライバシー侵害に関する事柄が約50%となっており、この二つの事柄だけで全体の約8割を占めています。

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風評被害と誹謗中傷

東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県を中心とした被災地産の食品への風評被害が続いています。市場に出ている食品はいずれも放射性物質の測定検査をパスした安全なものですが、消費者の警戒心は今も強く、被災地では販売量の落ち込みから廃業する農家も出ているそうです。

これを受けて、消費者庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による食品の風評被害の解消のため、庁内に食品安全を担当する審議官をリーダーに3人の担当課長をメンバーに入れた「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を発足。原発事故による食品の風評被害の解消のため消費者庁の専門対策チームが今後、消費者への意識調査などの実態調査を行う予定とのことです。

風評被害とは、根も葉もない噂により経済的な被害を受けたり、非難を受ける対象とは別のものが攻撃されてしまうことなどを意味します。

では、今回の原発事故の影響で、福島県を中心とした被災地産の食品の販売量の落ち込みから廃業する農家が出るなどの風評被害、つまり根も葉もない噂を流しているのは誰なのか?

原発事故を起こした主体は東京電力ですが、東京電力がそのような噂を流しているわけではありません。市場に集荷される商品は市や県の放射性物質の測定検査を受け、国が定めた基準値以下であることが確認もされています。

しかし、放射能に対する漠然とした不安、安全性は数値で確認されているのはわかるけれどなにか心配などの等消費者の不安、こうしたことから被災地を中心とする食品の販売が落ち込んでいるわけですね。それは確実に被災地の生産現場を直撃しています。

ではこの風評被害に関する損害は誰に対して請求すればいいのか?


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誹謗中傷等に関する対処

掲示板やブログ、プロフ等への誹謗中傷の書き込みなどが発見されたときは、誹謗中傷の被害が大きくなるのを防ぐためにできるだけ早めの処置をするのが被害の拡大を防ぐ意味でも、精神的な安定を得る意味でも大事です。

掲示板等への誹謗中傷の書き込みは自分自身または企業自体が発見するよりも、周囲の人や関連する企業、直接関わる消費者からによる通報、または売上の過度の減少などによって発覚する場合が多いのが現状です。

ネット社会ですから、根も葉もない誹謗中傷は瞬く間に拡散し、「事実」として一人歩きしていきます。こうしたことから最近では特に企業においてネットにおける評判や評価などを常時監視する人員を割いている会社も多くなっています。

誹謗中傷に対する流れ
誹謗中傷等の書き込みが発覚もしくは発見された場合、まずはその内容を確認します。誹謗中傷を発見した時はすぐに書き込みのあった掲示板等のURL(アドレス)をコピー&ペーストするなどして控えるとともに、誹謗中傷の書き込み内容を保存します。念のため、パソコン内への保存だけでなく、プリントアウトするなどして文書でも保存するのが望ましいでしょう。

保存が完了したら、誹謗中傷が書き込まれている掲示板等の管理者に削除依頼をするのが次の一手になります。掲示板等の誹謗中傷が書き込まれているサイトは、構造が複雑な場合もありますので、まずはサイトのトップページを探し、トップページにあるはずの「掲示板管理者へのメール」「お問い合わせ」項目を探すのが最初になります。

削除依頼は、その「掲示板管理者へのメール」や「お問い合わせ」にある、ほとんどの場合はメールアドレスになると思いますが、そのメールアドレスに依頼をすることになりますが、削除依頼の方法は、それぞれの掲示板等によって異なります。

よって先に書いた「掲示板管理者へのメール」や「お問い合わせ」項目以外に、各種掲示板の「利用規約」も合わせて探すのがいいでしょう。

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誹謗中傷した加害者の特定はできるか?

インターネット上の掲示板などではペンネームを利用する場合がほとんどであり、つまり匿名性が非常にたかくなっているので、風評被害や誹謗中傷の被害を受けた者が加害者を特定できず、トラブル解決が非常に困難な状況が発生します。

そこで、風評被害の原因となる誹謗中傷の書き込まれた掲示板等の管理者に削除要請を行ったり、プロバイダ又は掲示板管理者に誹謗中傷や個人情報の掲示を削除するよう求める仮処分申請を裁判所に申し立てたりします。

一方で、唯一加害者を特定できるプロバイダは加害者のプライバシーがあるとして加害者の情報を被害者に示さないこともあります。そこで制定されたのがプロバイダ責任法で、この法律はプロバイダ側の自主的な対応を促すための環境整備の一環として整備されたもので、プロバイダ責任法ではプロバイダ側が掲示板の誹謗中傷などを削除したことについて、書き込んだ人からの損害賠償の責任を免れることを規定するとともに、権利を侵害する情報を発信した者の情報の開示請求ができることも規定しています。

こうしたプロバイダ責任法による情報の開示請求以外では、よくIPアドレスについて語られることがあります。IPアドレスとは、インターネットなどのIPネットワークに接続されたコンピュータや通信機器1台1台に割り振られた識別番号のことで、パソコンの住所のようなものとよく例えられます。

このIPアドレスから、誹謗中傷が書き込まれたパソコン等の特定、またはパソコン等がインターネットに接続した経路の特定が可能となり、ある程度は誹謗中傷の加害者の特定に役立つと考えられてきました。

実際に警察はここ数年、ネットへの違法な書き込みによる風評被害や誹謗中傷に対する取締りに力を入れてきており、IPアドレスを主な手がかりに毎年100件を超える犯罪を摘発してきたといわれています。

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誹謗中傷で逮捕された事例

多くの誹謗中傷を投稿する人は、まさか自分が投稿者として特定され、実際に逮捕されて罪に問われることなど想定していないのではないでしょうか。

しかし、実際に逮捕されているケースがあります。書き込みをしているほうは、この程度の情報なら大丈夫だろうとか、単なる悪口に過ぎないと思って書き込んでいることが多いでしょう。

しかし、実はそのような「悪口」のほとんどは、刑事犯罪である名誉毀損や侮辱に当てはまる可能性があります。誹謗中傷によって逮捕された事例をいくつか見ていきましょう。

作家の女性を誹謗中傷して逮捕された例

例えば、作家の女性に関して、「風俗嬢をしている低脳」などとネット掲示板上で中傷したとして、警察が被害者である作家の被害届を受けて、投稿者を名誉毀損で逮捕したという事例があります。

警察への被害届だけで捜査をしてもらうのは難しいと考えられていますが、このように被害届の提出だけでも逮捕に至るケースもあります。

また、交際女性から別れ話を持ち出された男性が、そのことに憤り、その女性を中傷し、名誉を傷つける書き込みをしたことで、逮捕されたという事例もあります。

他にも、ブログに知人女性の私生活や、身体的特徴を、本人が特定できるような状態で中傷する書き込みをした男性が逮捕されています。

2ちゃんねるで藤井厳喜氏に執拗に中傷し逮捕された大学生

名誉毀損で逮捕され、刑罰を受けた有名な事例は藤井厳喜氏について2ちゃんねるで執拗に中傷となる書き込みをしていた大学生のケースです。中傷の内容は、他の人から見ても到底真実だとは思えない、罵詈雑言の類で、かなり低俗なものでした。

おそらく、いたずら書き感覚の書き込みだったのでしょう。しかし、なんと、執行猶予つきであるとはいえ、懲役刑となってしまっています。23歳にして、前科がついてしまっただけでなく、実名で大々的に報道されましたから、将来は台無しになってしまったと言えるでしょう。

これらは珍しいケースではありません

多くの若い人が、いたずら書き感覚で、ネット上で誹謗中傷となる書き込みを行っています。ネット上の誹謗中傷程度で犯罪になることはないとか、まさか自分は逮捕されないと軽く考えている人は多いでしょう。

しかし、実際には多くのネット上の誹謗中傷は、相手がその気になれば、犯罪として告訴できるものです。おそらくこれから先、ネット上の名誉毀損や侮辱への取り締まりは法律が整備されていくにつれ、ますます増えていくことが予想されます。

誰もが気軽に情報発信できる時代、自分が被害者になったときのためだけでなく、自分が加害者にならないように、ネットリテラシーやネット問題に通じているのは良いことです。

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