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風評被害の原因となる誹謗中傷の削除依頼とプロバイダ責任法

風評被害の原因となる誹謗中傷の削除依頼とプロバイダ責任法

インターネット上の犯罪の特徴は、

「匿名性が高い」相手の顔や声がわからない。
「痕跡が残らない」筆跡、指紋等の物理的痕跡が残らない。
「被害が不特定多数で被害が瞬時にかつ広範に及ぶ」
「時間的、場所的な制約がない」

などが挙げられます。

インターネットの世界は24時間稼働であり、国境などの地理的制限もなく、かつネット上の行為はファイルやシステム使用履歴(ログ)等の電子データのみで物理的痕跡が残らず、加害者に簡単に消去される場合もあります。 このようなインターネットの特性は時に被害者をジレンマに陥れます。

どういうことかというと、被害者は早く根拠のない誹謗中傷を削除してほしいと願う一方で、誹謗中傷の書込みをした人を探し出して刑事告訴や損害賠償の請求をしたい場合、書込みが削除されてしまうと訴える証拠がなくなってしまいます。これほどのジレンマがあるでしょうか。

ここではこれらを踏まえ、すでに「誹謗中傷等に関する対処」のページで詳しく述べていますが風評被害の原因となる誹謗中傷に遭った際の対処法の流れをおさらいして、特に「プロバイダ責任法」についてここでは触れ手みたいと思います。

風評被害にあってしまったときの対処方法「おさらい」

1.掲載事項の記録化
名誉毀損に該当するような誹謗中傷する内容をネット上に掲載されたときは、掲載されたホームページや掲示板をプリントアウトし、誹謗中傷が掲載されているサイトのURLアドレス、書込者、書込日時などを記録します。

2.掲示板等管理者またはプロバイダへの削除依頼
掲示板等への書き込みについては、プロバイダ責任法があり一定の条件下でプロバイダや掲示板管理者の書き込み削除行為に関する責任免除について規定されており、プロバイダ等に対して書き込み日時、内容等を連絡することにより、削除することは可能です。

3.発信者(書込者)情報の開示請求
プロバイダ責任法には、一定の条件下でプロバイダ等に対して発信者(書込者)の情報開示請求を行うことができます。誹謗中傷による損害賠償を請求するため、被害者を保護するために規定されたものです。

平成14年5月27日施行されたプロバイダ責任制限法とは?
プロバイダ責任制限法とは、インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどが発生したとき、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。簡単に言えば、損害賠償の被害が発生しても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよいということです。

削除要求は、権利を侵害されたものが、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行います(代理人が行うことも可能で、その場合には委任状の添付が求められます)。

また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。

開示請求できる発信者の情報は、
◆発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
◆発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
◆発信者の電子メールアドレス
◆侵害情報に係るIPアドレス
などです。

プロバイダ責任制限法は、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害など、特定の人の権利が侵害される情報が掲載された際、電子掲示板の運営者やインターネット接続業者(プロバイダ)が当該情報を削除等しても免責される基準を明確化し、被害者が、当該情報を発信した者の氏名、住所等の情報の開示を求めることができる権利を創設した法律です。さらにその後「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」も策定されました。

「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の目的は、プロバイダ責任制限法を踏まえ、名誉を毀損され、又はプライバシーを侵害された申立者からの送信防止措置の要請を受けた場合、プロバイダ等のとるべき行動基準を明確化、申立者、発信者及びプロバイダ等それぞれの関係者の利益を尊重し、プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、インターネットの円滑かつ健全な利用を促進するためです。

「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」は制定されましたが、プロバイダ等の損害賠償責任が制限されるかどうかは、最終的には裁判所が決定します。ある情報が名誉毀損又はプライバシー侵害に該当し、これによってプロバイダ等が何らかの作為・不作為の義務を負うか否かは、情報の内容、情報が掲載された場所の特性、情報に対する対応の仕方によって異ります。つまり、名誉毀損、プライバシー侵害の判断基準は、社会環境の移り変わりに伴い変化するわけですね。


プロバイダ責任制限法の図解
プロバイダ責任制限法の条文
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン


4.警察署または法務局への届出
掲示板等への書き込み内容等により、名誉毀損やプライバシー侵害等の人権侵害に当たるもの、また脅迫、業務妨害等の犯罪を構成するようなものやそのおそれのあるものについては、お住まいの地域を管轄する法務局か警察署へ相談します。


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